ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
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ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
欧州の安全保障をどう立て直すかが揺れる中、フランスの核戦力にも動きが出た。マクロン大統領は現地2日(日本時間3日)、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、保有する核弾頭を増やす方針を打ち出した。核使用の脅威が広がるとみて、抑止のあり方を見直す考えを前面に出した。
欧州の安全保障環境が揺れるなか、英国の国防費をどこまで、どれだけ早く積み増すかが改めて焦点になっている。2月16日、スターマー英首相は国防費の増額を「加速すべきだ」との認識を示した。ロイターによると、BBCは同日、英政府が国防支出を国内総生産(GDP)比3%に引き上げる目標について、達成時期の前倒しを検討していると報じた。
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止(核の傘)」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日(日本時間26日夜)、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
秋の冷たい風が吹くキーウに、大きな一報が走った。2025年10月22日、ウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を視野に入れた了解覚書に署名したと伝えられた。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺さぶる計画である。戦局の長期化が現実味を帯びるなか、空からの抑止をどう立て直すかという問いが突きつけられている。
秋雨のブリュッセルに各国旗が揺れ、緊張を帯びた空気がNATO本部のロビーに漂った。2025年10月15日、ヘグセス米国防長官がウクライナ支援国会合で「ロシアが侵攻を続けるなら、米国と同盟国は代償を課すため必要な措置を取る」と警告したと伝わる。発言は戦争の出口を探る圧力であり、欧州の安全保障の針路を占うサインとも映る。