仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ　審議前倒し表明

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2026.01.25

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フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。

15歳未満SNS禁止　加速審議で9月施行狙い

AFP通信によると、マクロン氏は自ら撮影した動画で、法案を「できるだけ早く施行できるようにする」ため、政府に手続きの迅速化を求めたと述べた。適用時期については「次の新学期の開始時」、つまり9月からを念頭に置く。

狙いは、議会での審議を早め、成立から施行までの時間を圧縮することにある。子どものSNS利用をめぐっては、いじめや有害情報への接触、依存などへの懸念が強く、政治が直接介入する動きが欧州でも目立ち始めている。

The Localによれば、15歳未満のSNS利用を禁じる法案は、週明けの26日に議会で扱われる予定だ。マクロン氏は同じ動画で、学校での携帯電話利用の規制強化にも前向きな姿勢を示したという。

比較対象として意識されているのが、昨年12月にオーストラリアが打ち出した「16歳未満のSNS利用を禁じる」先行例である。年齢確認の実効性や、事業者に負わせる責任の範囲が制度設計の焦点になりやすく、フランスでも具体策が問われる局面に入った。

未成年のSNS規制は、家庭のしつけや学校の指導だけでは抑えにくい「設計としての依存」を、法律でどう押し返すかの試みである。一方で、禁止の線引きが強いほど、年齢確認・例外運用・地下化の副作用も増える。9月施行を急ぐほど、執行可能性まで含めた制度の完成度が成否を分ける。