EU、子どものオンライン利用に共通年齢ルール案 13〜14歳は保護者管理アカウントを想定
欧州連合（EU）は、15歳未満によるSNS、動画共有サービス、AIチャットボット、オンラインゲームの利用を年齢別に制限する制度案「EU Kids Act」を提案する見通しだ。ロイターが2026年9月14日（現地時間）、確認した欧州委員会文書に基づき報じた。全面禁止ではなく、13〜14歳には保護者管理下の導入用アカウントを認める構想だ。
SNS規制
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カリフォルニア州、16歳未満のSNS依存性機能を規制 AIチャットボット玩具も2031年まで禁止
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2026年9月10日（現地時間）、子どものオンライン安全を巡る13法案に署名した。このうちAB 1709は16歳未満への依存性機能の提供を規制し、SB 867はコンパニオンチャットボットを含む子ども向け玩具の製造・販売などを2031年まで禁止する。
総務省、XやGoogleなど5社に初の是正勧告 情プラ法の2025年度実績開示に不備
総務省は2026年7月24日、Google LLC、X Corp.、Meta Platforms, Inc.、株式会社湘南西武ホーム、株式会社ドワンゴの5社に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条の公表義務に違反したとして、是正勧告を行った。
英国、16歳未満のSNS規制案を15日公表へ 主要サービス禁止や機能制限も
ロイターや英紙Guardianなどの報道によると、英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通しだ。主要または高リスクとされるSNSの利用禁止に加え、無限スクロールや動画の自動再生など、利用を長引かせる機能の制限が盛り込まれる可能性がある。春から続いてきた全国協議は、注意喚起から具体策の提示へ移る局面に入った。
14歳未満のSNS利用禁止、ドイツで賛同拡大 首相も意欲
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党（SPD）の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合（CDU/CSU）が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日（日本時間17日）、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
インド有数の観光地として知られるゴア州で、16歳未満の子どもによるSNS利用を制限する構想が浮上した。今月26日、同州のロハン・カウンテIT相が「オーストラリアの制度を研究し、可能なら同様の禁止を導入したい」と述べ、具体案の検討に入った。インドはネット利用者が10億人を超える巨大市場で、子どものメンタルヘルスへの悪影響を警戒する声が政策課題として前面に出てきた。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスで「15歳未満のSNS利用を禁じる」踏み込んだ規制が現実味を帯びてきた。エマニュエル・マクロン大統領は現地時間24日（日本時間25日）、法案審議を前倒しし、次の新学期が始まる9月の施行を目指す考えを示した。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局が、X（旧ツイッター）に組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁じる新制度が動き出し、開始直後から大規模なアカウント整理が進んだ。メタ（Meta）は施行前後の約1週間で延べ約55万件を停止した一方、未成年の排除が「安全」につながるとは限らず、孤立や“抜け道”を生むと警鐘を鳴らしている。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は12月4日、中国発のSNSアプリ「小紅書（Rednote）」への接続を台湾域内で1年間遮断すると発表した。個人情報流出の懸念に加え、2024年以降に同アプリ経由で多くの詐欺が確認されたことが理由だ。日常の情報収集や買い物に使ってきた若者や企業は、利便性と安全のバランスを改めて迫られている。
豪政府、未成年のSNS遮断制度を実行へ 「自由」と「保護」の狭間で
キャンベラの議場で、巨大プラットフォームの空気が変わりつつある。16歳未満のSNS利用を禁じる豪州の新制度が12月10日に実効化する見通しのなか、各社は反対を唱えつつも順守へ舵を切る構えだ。焦点は、未成年アカウントの扱いと家庭への影響であり、現場の戸惑いと準備が交錯している。
