中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請

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2025.12.31

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中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けたことを受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠だとして懸念を表明した。武力や威圧で一方的に現状を変える試みに反対し、関係当事者に自制を求めた。

「海の緊張」が欧州の経済と安全保障に跳ね返る

仏外務省は、台湾海峡の安定維持への関与を改めて示した。ドイツ外務省も同日、状況への懸念とともに、現状変更は平和的で相互合意にもとづくべきだと強調した。英国も外務省報道官名の声明で、演習が緊張とエスカレーションのリスクを高めているとして、対話による平和的解決と自制を促した。

背景にあるのは、演習が海空の交通や物流に与える現実的な影響だ。AP通信などは、中国軍が「包囲」や「封鎖」を意識した訓練を拡大し、台湾側が航空便への影響も含めて警戒を強めたと伝えている。欧州にとって台湾海峡は、半導体を含む調達や海上輸送の要所であり、危機の長期化は企業活動にも直結しやすい。

仏独英のメッセージの芯は「現状維持」だ。ここでいう現状とは、台湾の地位をめぐる最終的な決着を、武力や威圧で前倒ししないという線引きでもある。英政府は、台湾問題は両岸の当事者が建設的な対話で平和的に扱うべきだとし、一方的な変更に与しない立場を明確にした。

ただ、欧州が持つ手段は主に外交的な「抑止の言葉」と国際協調の積み上げで、軍事的な即応力とは別の領域にある。強い非難は対中関係の摩擦を広げ得る一方、沈黙は既成事実化を許すとの懸念も出る。演習が「一時的な誇示」にとどまるのか、行動の常態化で海空のリスクが上がるのかが、当面の焦点になる。