仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ

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2026.01.14

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EUと南米メルコスル（南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）を巡り、フランスの農家が現地時間13日、トラクター約350台でパリ中心部に入り、凱旋門や国民議会周辺で抗議デモを行った。農産物貿易の自由化が国内農業の「採算の限界」を早めるとの危機感が、再び街頭に噴き出した形だ。

トラクターが象徴する不満安価輸入と規制負担のねじれ

ロイターやAP通信によると、デモは主要農業団体FNSEAなどが主導し、シャンゼリゼ通りを含む市内の交通に影響が出た。国民議会前では農産物を運び込み、政策転換を迫る「実力行動」も目立った。

焦点は、ブラジルやアルゼンチンなどメルコスル域内からの農産物が、欧州より低いコスト構造や生産基準の違いを背景に流入し、価格競争を激化させる点である。つまり、環境規制や小売の価格圧力で収益が細るなか、貿易協定が追い打ちになり得るという訴えだ。

EUは署名へ前進仏政府の抵抗と議会手続きが次の焦点

一方、Euronewsなどによれば、EU加盟国は今月、反対するフランスなどを抱えつつも「署名に進む」方針を多数決で確認した。協定の発効には欧州議会の承認が必要で、賛否の綱引きはブリュッセルに舞台を移す。

ロイターは、フランスのルコルニュ首相が水資源、オオカミによる家畜被害、生产課題などを念頭に緊急法案や税制措置を準備する考えを示したと伝えた。だが対策の多くは予算成立が前提で、農家側は20日にストラスブールの欧州議会でも抗議を予定する。貿易拡大を急ぐEUの地政学的狙いと、農業の社会的持続性を守りたい国内世論の衝突が、批准プロセスの最大の不確実性になりつつある。