フランス、ウクライナ国内の軍要員派遣を説明 ロシア外相は「直接参加」と批判

フランス、ウクライナ国内の軍要員派遣を説明 ロシア外相は「直接参加」と批判

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フランスのジャンノエル・バロ外相は2026年11月17日(現地時間)、ウクライナ国内で活動する仏軍要員の任務は、ウクライナ兵の訓練と装備の整備支援だと説明した。仏テレビ局フランス5の番組で、フランスは共戦国ではなく、そうなる意図もないと強調した。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、この派遣を戦争への「直接参加」と批判した。

派遣先での任務は訓練と装備の整備

ロイターによると、バロ氏は派遣されたのは少数の訓練要員と整備担当者で、活動は前線から十分に離れた場所で行われており、軍事作戦には当たらないと説明した。アリス・ルフォ仏国防相付担当相も17日の議会答弁で、派遣の規模は極めて限定的であり、戦闘に参加する意図はないと述べた。

AP通信によると、ルフォ氏は18日、仏ラジオ局RMCで、仏軍要員は短期間の任務でウクライナに入り、ミラージュ戦闘機やCAESAR自走榴弾砲などの複雑な装備の整備と、特定機材に関する訓練を支援していると説明した。具体的な派遣人数は明らかにしていない。

フランスはロシアが2022年2月にウクライナへ全面侵攻して以降、主にフランス国内やポーランドでウクライナ軍の訓練を行ってきた。RFIは16日、ウクライナ国内の支援活動が「ボリア(Volia)」と呼ばれ、少なくとも2026年夏から続いていると報じた。

ロシア外相は「直接参加」との立場

AP通信によると、ラブロフ氏は17日、フィリピンのマニラでの記者会見で、外国軍要員による活動はウクライナ支援の範囲を超え、戦争への直接参加に当たると主張し、関係国に懸念を伝えたと述べた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官も、ウクライナにいる外国軍を攻撃の正当な対象とみなす立場を示した。フランス側は戦闘への参加を否定しており、両国は仏軍要員の活動の位置づけを巡って対立している。

参考・出典

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