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ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月19日（現地時間）、18日夜から19日未明にかけてのロシアによる弾道ミサイル攻撃で、協力国から第1波の事前警告を受けなかったと明らかにした。短期間で同様の事態が3回起きたと説明し、米国からの迎撃ミサイルなどの供給遅延にも懸念を示した。ウクライナ空軍によると、第2波の前には警告が届いたが、対応の余裕は極めて短かった。
第1波は警告なし、第2波では直前に情報受信
ウクライナ空軍のイフナト報道官はNVの取材に対し、18日午後11時頃の第1波では協力国から警告が届かなかったと説明した。一方、19日午前3時頃の第2波では警告を受けたが、対応できる時間は約1分だったという。
同報道官によると、協力国から提供される早期警戒情報は空軍中央指揮所で処理・確認し、住民向けの警報につなげる。ロシア国境付近から発射される弾道ミサイルは数分で到達するため、情報伝達の遅れが対応時間を左右する。
第1波の警告不達について、イフナト氏は技術的な問題があったとの見方を示した。ウクライナの専門家が西側の協力国と原因を調べているが、詳しい原因や解消状況は明らかになっていない。
今回の攻撃では、ゼレンスキー氏によるとキーウと周辺地域に16発の弾道ミサイルが発射され、国内の電力施設などに被害が出た。
米国は情報共有停止を否定、迎撃ミサイル供給にも遅れ
APによると、ルビオ米国務長官は19日、ウクライナとの情報共有は停止していないと説明した。ただし、前夜の攻撃については詳しい情報を持っていないと述べ、警告が届かなかった個別の経緯は明らかにしていない。
ゼレンスキー氏は同日、米国の支援制度PURLを通じて調達する迎撃ミサイルの供給が遅れているとも説明した。ロイターによると、資金手当て済みのミサイルの一部が米国防長官の署名待ちにあるという。
また、ゼレンスキー氏はロッキード・マーチンの代表者と会談した。ウクライナ大統領府によると、パトリオット用迎撃ミサイルの生産拡大やウクライナでの共同生産について協議した。追加供給の数量や日程は確定していない。
