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金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
立ち入り検査 不正31億円の全体像
沖縄タイムス+プラスは共同通信配信として、金融庁が不正の背景と経営管理の実態を詳しく調べ、行政処分も視野に入れていると伝えた。検査では、現場の監督や不正の早期把握がなぜ機能しなかったのかが焦点になる。
プルデンシャル生命は1月16日、元社員を含む106人が顧客から金銭をだまし取ったり借りたりする不適切行為があったと公表し、総額は約30億8000万円に上るとITmedia NEWSが報じた。架空の投資話や暗号資産投資への勧誘などが含まれ、被害は500人以上に及ぶとしている。
返金状況も課題で、テレビ朝日は、社内調査で把握した金額のうち約23億円がなお顧客に返金されていないと報じた。プルデンシャル生命は顧客側の相談窓口を設け、疑わしい金銭授受の申告を呼びかけている。
報酬制度と顧客密着 経営責任の焦点
テレビ朝日は、契約獲得に大きく連動する報酬制度や、担当者が長期にわたり顧客を受け持つ営業スタイルが「関係の密室化」を招き得る点を、同社幹部の説明として伝えている。金融庁は、こうした構造が不正の温床になったか、管理職の監督や内部通報の運用も含めて検証するとみられる。
同社では代表取締役社長が2月1日付で辞任する方針が公表されており、再発防止の実効性が問われる。立ち入り検査の結果次第では、業務改善命令などを含む処分につながる可能性がある。
保険営業は「信頼」を基盤に成り立つ一方、成果報酬と顧客密着が強いほど、個人に権限と情報が集中しやすい。今回の検査は一社の不祥事対応にとどまらず、販売管理・顧客保護のルールを営業現場まで貫徹できるかという、生保業界全体の統治の精度が試される局面だ。
