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富士電機と、核融合発電の実用化を目指すHelical Fusionは2026年10月8日、資本業務提携を締結したと発表した。富士電機は同社の「ヘリックス計画」の公式パートナーとなり、最終実証装置Helix HARUKAと発電初号機Helix KANATAの技術開発・事業開発について、具体的な検討に参画する。
装置供給から出資へ、実用発電に向けた開発に参画
両社は2025年に、高温超電導マグネット用電源装置の供給契約を結んでいる。今回、富士電機はHelical FusionのシリーズB・2ndクローズで新たに株主となり、協業関係を拡大した。
Helical Fusionの「公式パートナー」は、技術・事業上の業務提携と一定額以上の資本提携を伴う枠組みだ。富士電機は電力の変換・制御を担うパワーエレクトロニクスを強みとし、タービン・発電機、受変電設備、監視・制御システムなどの技術・製品も保有する。両社は核融合発電システムの実用化に向けた製品・サービスや先端技術の開発に取り組む方針だ。
Helical Fusionは、実用発電に必要な要件として、定常運転、プラント外へ電力を供給できる正味発電、保守性の三つを挙げる。これらの要件から逆算した設計に基づき、ヘリックス計画を進めている。
HARUKAは高温超伝導マグネットとブランケット兼ダイバータなどの技術を統合実証する装置で、KANATAは実用発電を目指す発電初号機だ。同社によると、発表時点では岐阜県土岐市の核融合科学研究所敷地内で、HARUKAの高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進んでいる。
計画では、2020年代中をめどに二大開発要素の個別実証を完了し、2030年代中にHARUKAによる統合実証とKANATAによる実用発電を目指す。
資金面では、Helical Fusionは同日、シリーズB・2ndクローズで32.3億円を調達したと発表した。これは複数の投資家を含む調達額で、シリーズBの累計59.3億円に含まれる。富士電機の個別の出資額と出資比率は明らかにしていない。
同社の累計調達額は補助金・融資を含め130.5億円となった。条件付きで採択された経済産業省の「フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」は、今回の調達額に含まれていない。
