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20日の発表によると、楽天銀行とみずほ銀行は資本業務提携を締結した。2026年10月1日付で、みずほ銀行は楽天銀行の議決権比率10.52%を保有する主要株主となる。みずほ側が楽天銀行への出資を含めて検討していた段階から、具体的な資本関係の設定へ進んだことが焦点だ。
フィンテック再編の流れで銀行本体へ広がる連携
今回の提携は、楽天グループが2月25日に公表したフィンテック事業再編の枠組みの中に位置づけられる。楽天グループと楽天銀行は、楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスなどのフィンテック事業を1つのグループに集約する組織再編を検討し、2026年10月の効力発生を目指すとしていた。
みずほフィナンシャルグループは5月17日付のリリースで、楽天銀行への出資に関する報道について同社が発表したものではないとし、開示すべき決定があれば適時に公表すると説明していた。翌18日のロイター報道では、同社が出資を含めた検討をしている一方、決定した事実はないと説明したと伝えられていた。そこから数日で、みずほ銀行が議決権比率10.52%を持つ主要株主となる具体案が示された形だ。
楽天グループの金融事業とみずほグループの連携は、すでに証券とカードで先行していた。楽天証券ホールディングスとみずほ証券の戦略的資本業務提携に加え、みずほ銀行は楽天カードの株式14.99%を保有している。今回の案件は、その連携が楽天銀行本体に及ぶ点で、一段踏み込んだ動きとなる。
取得手法は株式交付、残る焦点は協業の具体化
実務面では、みずほ銀行が10.52%の議決権を持つ主要株主になる取得手法も示された。楽天銀行の臨時報告書によると、楽天銀行は株式交付により、みずほ銀行に無議決権株式であるA種種類株式23,559,673株を交付する。みずほ銀行は2026年10月1日の効力発生日に、このA種種類株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使し、普通株式へ転換する予定だ。
10.52%は、普通株式への転換後に見込まれる議決権比率だ。株主総会で議決に使える票の割合を示すもので、少数持分にとどまる。したがって、この比率だけで経営権の移転や子会社化、経営統合とみることはできない。楽天銀行の臨時報告書では、本提携の実効性を確保するとともに、同行の経営の自主性を確保する目的も説明されている。
一方で、楽天銀行の事業基盤は大きい。同行は3月12日時点で口座数が1,800万を突破し、2025年12月末時点の預金残高は13兆円を超えたと公表している。みずほにとっては、ネット銀行の大規模な個人顧客基盤と接点を持つ意味があり、預金、決済、ローン、証券連携などリテール金融での協業余地が広がる。ただし、業務提携の具体的な商品・サービスの中身は、今後の開示で確認する必要がある。
