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複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
5月に相次ぎ拘束、密輸容疑
日本政府は6月24日、大連で日本人2人が現地当局に拘束されたと公表した。拘束日は1人が5月18日、もう1人が5月25日だった。容疑は「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触する疑いとされた。公表された容疑上は、反スパイ法ではなく、輸出入が禁じられた貨物の持ち出しや持ち込みをめぐる刑事案件として説明されている。
2人については、富士電機グループの社員で、少なくとも1人は中国現地法人に勤務していると6月25日に報じられていた。中国外務省報道官は6月24日、2人が中国の法律に違反したため法に基づいて拘束されたと説明し、日本側には状況を通知済みだと述べた。
焦点は起訴判断と今後の手続き
複数の主要報道では、レアアース磁石を組み込んだ製品の輸出が問題視された可能性が指摘されている。レアアース磁石はモーターなどに使われる重要部材で、産業機器や自動車関連分野にも関わる。ただ、中国当局が具体的にどの製品や申告内容を問題にしたのかは明らかにされていない。
正式逮捕が判明したことで、今後は起訴判断の時期や司法手続き、領事面会、健康状態の確認、会社側の対応が確認点となる。正式逮捕の正確な日付、対象品目、数量、輸出先などの詳細は公表されていない。
