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報道機関にとって取材情報は、競争力であると同時に視聴者の信頼を支える基盤でもある。その根幹が社内から崩れた。フジテレビは1月28日、他の社員が得た取材情報や社内の内部情報を競合他社などへ漏えいしていたとして、当時社員だった元社員を懲戒解雇したと発表した。処分は同月23日付で、同社は再発防止に向けた情報管理の徹底を掲げている。
取材の信頼を揺さぶる漏えい フジテレビが元社員を懲戒解雇
フジテレビの発表では、元社員は在職中、他の社員らが入手した取材情報に加え、社内の内部情報も含めて複数回にわたり外部へ漏えいしていた。漏えい先は競合他社などだとしている。
エキサイトニュースによると、同社は「再生・改革に向けたコンプライアンスの取り組み」を進める過程で就業規則違反を確認し、「重大な事案」と受け止めたうえで懲戒解雇に踏み切った。
テレビ朝日系ニュースは関係者の話として、処分対象は報道局に所属していた男性で、数年にわたって漏えい行為が続いていたと伝えた。
「重大な事案」と位置づけ 動機は非公表、情報管理の再徹底へ
取材情報に個人情報が含まれていたか、元社員の動機などについて、フジテレビは「答えられない」としているとテレビ朝日系ニュースが報じた。漏えいの範囲がどこまで及んだかは外部からは見えにくく、説明責任の取り方も問われる局面となる。
スポニチアネックスによると、同社は再発防止に向けて引き続き情報管理を徹底する考えを示し、視聴者や関係者に謝罪した。取材活動は複数部署で素材が共有されるだけに、権限管理やログの監査、持ち出しルールの実効性が焦点になる。
今回の処分が突きつけたのは、「情報が漏れない組織」ではなく「漏れる前提で損害を最小化できる組織」への転換である。ニュース制作はスピードと共有が価値を生む一方、データ化が進むほど流出コストは跳ね上がる。報道の独立性と透明性を守るには、個人の倫理に依存せず、アクセス権限と監査、教育を一体で回す情報ガバナンスが不可欠だ。
