九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収
九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。
再発防止
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四国電力、民事裁判の一部で法廷内のやり取りを無断録音 報告書作成目的と説明
KSB瀬戸内海放送の報道によると、四国電力の社内調査で、同社が当事者となる民事裁判の一部について、社員が裁判長の許可を得ずに法廷内のやり取りを録音していたことが分かった。録音は社内向けの報告書を正確に作成する目的だったと説明されている。四国電力は取材に対し、法令に抵触する不適切な行為だとして関係者に謝罪する趣旨を示し、再発防止を社内に周知している。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。
フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
報道機関にとって取材情報は、競争力であると同時に視聴者の信頼を支える基盤でもある。その根幹が社内から崩れた。フジテレビは1月28日、他の社員が得た取材情報や社内の内部情報を競合他社などへ漏えいしていたとして、当時社員だった元社員を懲戒解雇したと発表した。処分は同月23日付で、同社は再発防止に向けた情報管理の徹底を掲げている。
仙台育英学園高校、被害生徒に謝罪の文書を掲示し調査と再発防止を公表
保護者向けの通知が静かに公開された。仙台育英学園高校は、一部報道が伝えたサッカー部の「いじめ重大事態」を受け、公式サイトで理事長・校長名の文書を掲出し、被害を訴える生徒と家族に謝罪、調査と再発防止の方針を明らかにした。県大会を制して全国切符を得た直後の発表で、部の強さと組織の点検を同時に進める姿勢がにじむ。
ドーハで交わされた握手 パキスタン・アフガニスタン停戦合意の行方
乾いた風が砂を巻き上げる国境地帯に、いっときの静けさが戻った。両国代表がドーハに集い、2025年10月19日に即時停戦で一致したからである。合意はトルコとカタールが仲介し、今後の検証や再発防止の仕組みづくりも盛り込まれた。ただ、翌20日にパキスタンの国防相が慎重姿勢を示したと報じられ、足場の脆さはなお消えていないと映る。
アサヒグループホールディングスが個人情報流出の可能性公表、国内影響で収束急務
朝の構内にいつもと違う静けさが残った。アサヒグループホールディングスは2025年10月14日、9月末に受けたランサムウエア攻撃に関連して、個人情報が流出した可能性を公表した。影響は日本で管理するシステムに限られると説明し、緊急対策本部と外部専門家が収束に向けた対応を続けている。被害の輪郭がにわかに立ち上がる中、通知と再発防止をどう進めるかが次の焦点になると映る。
東急電鉄が信号設定ミスを公表 梶が谷衝突で田園都市線に運休遅延
東急電鉄は7日、田園都市線・梶が谷駅構内で5日23:04ごろに起きた列車同士の衝突・脱線について記者会見を開いた。原因は信号装置の設定ミスと説明され、2015年の工事時に誤った条件が入った可能性が示された。影響は田園都市線と大井町線に及び、運休や遅延が広がった。再発防止と運行回復の道筋が問われている。
