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富士通は2025年12月24日、米NVIDIAとの協業で開発した新技術「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。AIエージェント（業務を代行するAI）とPhysical AI（センサーやロボットなど実世界で動くAI）を、同じ仕組みの上で途切れなく連携させるのが狙いだ。中核となるマルチAIエージェントの枠組みを公開し、第一弾として購買・調達向けの特化型エージェントを用意した。
調達業務から入る「AIエージェントの実戦配備」
今回の目玉は、複数のAIが役割分担して動くマルチAIエージェント・フレームワーク（複数エージェントを統合する枠組み）と、その上で動く「Fujitsu Kozuchi AI Agent」だ。第1弾は購買部門の調達業務向けで、富士通の大規模言語モデル（LLM、文章生成AIの基盤）「Takane」をベースにする。見積依頼、条件整理、発注手続きといった工程を、社内ルールに沿って自動化しやすくする設計だという。
調達は取引先情報や価格条件など機微なデータを扱うため、「自動化したいが外に出しにくい」という悩みが出やすい領域でもある。富士通は高機密の業務ワークフローを安全に自動化できる点を前面に出した。枠組みを公開することで、特定の業務だけに閉じず、各社が自社の手順に合わせて特化型エージェントを増やせる余地も残した。
Physical AIと計算基盤、協業の「次の宿題」
「Physical AI」は、カメラなどのセンサーで状況を把握し、ロボットのようなアクチュエーターを動かして作業を実行するAIを指す。富士通はNVIDIAのソフトウェアスタックと自社技術を組み合わせ、机上の業務自動化（AIエージェント）と現場の実行（Physical AI）を一本の流れでつなぐ技術を「1.0」として示した。今後はPhysical AIに関わる技術も順次公開するとしており、現場側の適用範囲がどこまで広がるかが焦点になる。
背景には、両社が2025年10月3日に発表した協業拡大がある。AIエージェントの基盤づくりに加え、富士通のCPU「FUJITSU-MONAKA」系とNVIDIAのGPUを「NVLink Fusion」でつなぐ構想も掲げた。論点は、開発の速さと統制の取り方の両立だ。枠組みを開きながら、データの所在や運用責任をどう整理するか。日本の労働力不足への対応としてロボット活用を見込む声もあり、実際の導入コストと効果を示せるかが問われる。
