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福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
衛星×自治体データで「疑わしい場所」を先に絞る設計
毎日新聞によると、福島市は2023年度に全国で初めて本格導入し、3年計画で精度向上と業務効率化を進めた。従来は広い範囲での音聴調査などが必要になりやすかったが、リスクの高いエリアを先に特定することで、調査の打ち手を整理しやすくしたという。
手法の核は「衛星観測」と「市が保有する管路台帳・履歴」の統合である。衛星が捉える地表面温度や変動に加え、過去約20年の漏水履歴、水道管の材質・直径・設置時期、さらに国土地理院などの地質・傾斜データをAIが学習し、約100m四方のメッシュごとに5段階で漏水リスクを算定する枠組みだとされる。
受賞の意味と次の焦点は「再現性」と「更新投資」
委託先は、JAXA出資で2019年に設立された宇宙ベンチャーの天地人で、福島市が全国初の業務委託だったと同社の発表で説明されている。天地人は「天地人コンパス 宇宙水道局」として、漏水リスクを可視化し、優先調査地点の抽出を支援するサービス像を示している。
一方で、リスク評価は「当てに行くほど難しくなる」分野でもある。地域の地盤条件、管路更新の進捗、漏水修繕の履歴が年々変わるため、モデルの継続学習と現場フィードバックが成否を分ける。共同通信も人工衛星を使う漏水調査の広域連携が進むと伝えており、老朽インフラ対策では、点検DXを更新計画・予算配分まで接続できるかが日本の次の争点になりそうだ。
