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辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院（GAO）への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
普天間返還条件 長い滑走路の確保
FNNプライムオンラインによると、発端はGAOが2017年に示した指摘である。名護市辺野古で建設が進む代替施設の滑走路は、普天間より短くなる可能性があるとして、海兵隊の能力維持の観点から「代わりの滑走路」の選定を勧告していた。
これに対し米国防総省は2025年、長い滑走路の選定は日本側の責任だとした上で、「選定が終わるまで普天間は返還されない」との立場を示したという。沖縄タイムスの社説でも、普天間の滑走路が約2800メートルである一方、辺野古側はオーバーラン地帯を含め約1800メートルとされ、運用上の差が焦点になっていると整理している。
しんぶん赤旗は、国防総省が「統合部隊」や「国連軍の任務」に触れ、辺野古の施設だけでは受け入れが難しいとの趣旨を示したと伝えた。長い滑走路をどこで、どのように補うのかが、返還の実務条件として前面に出た形だ。
知事反発と政府説明 民間施設活用論
琉球新報によると、玉城デニー知事は16日、普天間を返さないという米側の都合を「到底受け入れられない」と述べた。普天間の危険性除去を急ぐべきだという県の立場を改めて強調し、返還の前提が揺らぐことへの警戒感を示した。
一方で、政府側は「長い滑走路」をどう扱うかについて、緊急時の民間施設使用の改善などで調整できるとの考えを示しているとFNNプライムオンラインが伝えている。辺野古移設の完了後も返還されない事態は想定しないという説明で、日米合意の枠組みを維持したい意向がにじむ。
普天間の返還は1996年に日米が合意したが、代替施設の建設が前提となり、実現時期は見通しにくいまま長期化してきた。琉球朝日放送も、合意から年数が重なっても運用が続き、周辺の負担が残り続けている現状を伝えている。
返還の条件が「代替施設の完成」から「追加の滑走路確保」へ実質的に広がるなら、日本政府は対応を先送りできない。どの任務にどの滑走路が必要なのかを具体化し、代替策の選択肢と期限を示さなければ、危険性除去の約束は手段だけが増えて結論が遠のく。合意の実効性は、条件の明確化と工程管理の精度で決まる。
