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ロイターによると、片山財務相は2026年9月3日夕（日本時間）、高市首相にG20財務相・中央銀行総裁会議の内容を報告し、日本の財政・経済政策について他国から具体的な変更要求はなかったとの認識を示した。
G20と日米会談の内容を首相に報告
財務省によると、G20会合は8月31日から9月1日まで（現地時間）、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。片山財務相は8月31日、ベセント米財務長官と会談し、秩序だった円相場が世界の金融市場の安定に不可欠で、日米の継続的な協調が共通の目的に資することを確認した。
片山財務相は帰国後、国際会議や二国間会談で日本の財政政策などに「特に注文はなかった」と記者団に説明した。時事通信も、同相がベセント長官から高市政権の経済政策を変更する具体的な要求はなかったとの認識を示したと報じている。
ベセント氏の発言を「命令」とは受け止めず
一方、ベセント長官は9月1日（現地時間）のG20後の記者会見で、日本側にアベノミクスによるリフレ政策は成功したとして「リフレをやめるべきだ」と伝えたと説明した。
これに対し片山財務相は、特定の政策を「絶対にするな」と命じられたことはないとして、命令的な要請との受け止めに違和感を示した。さらに、高市政権の戦略や「骨太の方針」はリフレ政策とは同じではなく、現政権はリフレ政策を取っていないとの認識も示した。
片山財務相は、G20などでドル/円を含む金融市場の安定の重要性が共有され、協調介入を含む日本の対応にも理解が得られたと首相に報告したと説明した。財務省は、7月31日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施したと公表している。
ベセント長官の発言と片山財務相の受け止めには表現上の隔たりがあるが、片山氏は具体的な政策変更要求は受けていないとの立場を示している。
