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高市首相は2026年10月5日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策を最優先に「責任ある積極財政」を進める方針を示した。財政の持続可能性を前提とし、通年の国債発行額を適切に管理するとともに、政策を国内外の市場関係者に説明し、政府への信頼を高める考えを表明した。
国債発行と複数年度の収支で財政を管理
首相は、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールすると述べた。
財政管理では、国と地方の債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げることを中核目標とし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）は単年度ではなく複数年度で管理する。経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、影響を分析し、必要な対応を機動的に講じる方針も示した。
政府支出を国内投資につなげる構想
首相は「責任ある積極財政」について、単なる歳出増ではなく、政府支出を国内投資の呼び水とし、雇用・所得、消費、事業収益、税収の増加につなげる構想だと説明した。
予算編成では、恒常的な施策を当初予算に計上し、複数年度計画を基本とする投資枠を創設する。租税特別措置、補助金、基金の見直しも進める。飲食料品の消費税減税については、特例公債に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。
さらに、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する。計画では国の支援内容や必要予算、官民の役割、期待する成果などを具体化する予定だ。
