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ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たるガザの民間防衛機関は子どもを含む32人が死亡したと発表した。昨年10月に停戦が発効して以降も死者が積み上がり、合意の持続性そのものが揺らいでいる。
住宅・避難所まで標的 「停戦中の最悪級」
AFPBBによると、民間防衛機関の報道官は、住宅アパートやテント、避難所、警察署が狙われたと述べ、犠牲者の多くが女性や子どもだとした。夜間の攻撃が続き、複数地点で救助活動も難航したという。
イスラエル軍は、ハマスの戦闘員や関連施設を標的にしたとの立場を崩していない。同じ報道では、南部ラファ周辺でトンネルを使った動きがあったとして、報復措置だと主張している。
ラファ検問所の限定再開 合意の実効性試す局面
ABCニュースは、停戦発効後にイスラエル側の攻撃で死亡したパレスチナ人を、ガザ保健当局が509人と記録していると伝えた。停戦下でも「例外」が常態化すれば、合意は名ばかりになりかねない。
一方、AP通信によれば、ガザとエジプトを結ぶラファ検問所は2日にも限定的に通行を再開する計画で、医療目的の移動などを中心に人数を絞って運用する見通しだ。出入り口が少しでも動けば人道状況は改善し得るが、空爆が続けば運用自体が滞る。
停戦は「戦闘を止める約束」であると同時に、「疑心暗鬼を増やさない仕組み」でもある。違反の応酬が続けば、現場の被害は積み上がるだけだ。合意を延命させる鍵は、監視と履行をめぐる当事者のコストを見える形で上げられるかにあるのかもしれない。
