イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍がレバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始。米ワシントンではイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談も予定され、戦闘拡大と外交接触が並行して進んでいる。
本ページでは「イスラエル軍」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
イスラエル軍がレバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始。米ワシントンではイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談も予定され、戦闘拡大と外交接触が並行して進んでいる。
イスラエル軍がベイルートや南部レバノン、ベカー高原を空爆し、レバノン当局は少なくとも182人死亡、数百人負傷を確認。米国とイランの停戦合意直後の攻撃で、対ヒズボラ作戦継続の姿勢が鮮明になった。
国連報道官室は定例会見で、レバノン南部で3月29日と30日に起きたUNIFIL隊員死亡事案について、29日はイスラエル軍メルカバ戦車の120ミリ砲弾、30日はトリップワイヤーIEDが原因と説明。インドネシア人隊員3人が死亡した。
ヒズボラが4月5日、レバノン沖約126キロの海上にいたイスラエル軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表。命中や被害は確認されていない。
イスラエル軍はベイルート攻撃でヒズボラ南部戦線司令官ハジ・ユセフ・イスマイル・ハシェムを殺害したと発表。ヒズボラも死亡を認め、イスラエル・ヒズボラ戦闘の緊張がさらに高まっている】【。
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
レバノンの死者数をめぐり、保健省は26日までの1週間で約700人、27日には空爆と地上作戦による死者1142人を公表。イスラエル軍は今週、ヒズボラ戦闘員700人超を殺害したと発表した。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を受け、ヒズボラ最高指導者ナイム・カセム師は3月25日の演説で、停戦や武装問題を敵の圧力下で協議する考えはなく、交渉受け入れを改めて否定した。ロイターなどが報じ、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいと述べた。
レバノン南部での越境地上戦が拡大局面に入り、イスラエル軍はヒズボラへの地上作戦を短期掃討にとどめず拡大する方針を示した。AP通信は今月初めから部隊追加や限定的急襲、補給線遮断や橋・拠点への攻撃が続き情勢の行方に国際社会の注目が集まっている。
イスラエル軍は2026年3月18日、レバノン南部アルカウザの国連レバノン暫定軍(UNIFIL)拠点への3月6日の砲撃について、自軍戦車の射撃でガーナ部隊の要員が負傷したと説明した。国連は当時の交戦で拠点が被弾し平和維持要員が負傷したとして強く非難している。
イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷。バスタやズカク・アルブラットでの攻撃は、ヒズボラへの圧力が市街地深部にまで拡大したことを示し、民間人被害が拡大している。
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
イスラエル軍の攻撃がベイルート中心部に拡大、11日にはアイシャ・バッカル地区の集合住宅が攻撃されたとロイター。中心部への打撃は数日で2度目で、南郊ダヒエに加え商業・住宅が混在する地区でも被害が拡大し、首都の安全圏が一段と狭まり避難や生活への影響が深刻化している
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を開始し、ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を空爆。対イラン作戦の戦線が拡大し、報復の連鎖が続く中、周辺国の安全保障やエネルギー供給、国際物流への影響が一段と懸念されている。国際社会の対応も注目される。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
2026年3月8日、ガザの停戦の脆さが改めて露呈。ガザ市北部の空爆と中部での戦車砲撃により、保健当局によると少女2人を含む6人が死亡、少なくとも10人が負傷し、イスラエル軍は部隊近くで爆発物設置を試みた不審者を狙ったと説明したが民間人被害は続く。