パレスチナ・ガザで140万人超、食料安全保障分類IPCが26年下期に危機以上と予測

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2026.07.24

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総合的食料安全保障レベル分類（IPC）は2026年7月23日（現地時間）、7～12月にガザで140万人超、人口の67%が「危機」以上の急性食料不安に直面すると予測した。人道支援は資金水準の低下や資金見通しの不確実性で脆弱になっている。

「危機」以上が約20万人増える見通し

IPCフェーズ3は「危機」、フェーズ4はより深刻な「緊急」を示す。4月中旬～6月末にフェーズ3以上だったのは120万人超、人口の59%だったが、7～12月は約20万人増える見通しだ。フェーズ4は両期間とも21万2000人。4月中旬～6月末はガザの全5県がフェーズ3に分類された。

140万人超という予測は、地域としての「飢饉」認定を意味しない。支援拡大により2025年末の160万人、人口の77%からは改善したが、直近の59%から年末にかけて再び割合が上昇すると見込まれている。

搬入改善後も支援基盤は不安定

2026年5月には、食料パッケージの配布が約150万人、複数用途の現金支援が最大約70万人に届いた。ただ、配給食料の量や質、多様性はなお不十分とされた。ガザへの搬入も改善したが、開いている検問所は南部のケレム・シャローム/アブ・サレムに限られ、必需品の流入や復興を制約している。

IPCは、人道アクセスが改善しても不安定な状況が続き、資金水準の低下と資金見通しの不確実性によって、支援やサービス提供が脆弱になっていると指摘した。AP通信によると、妊婦や授乳中の女性向けを含む補助給食プログラムも、資金制約や、イスラエルが国際援助団体の活動継続を認めるかを巡る不確実性から縮小している。

WFP、FAO、ユニセフは、支援と商業活動の継続的な拡大に加え、資金や復興投資がなければ、これまでの改善が急速に反転し得ると警告している。