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欧州委員会は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで開いた第2回パレスチナ支援国会合で、日本を含む13カ国政府、欧州投資銀行、世界銀行とともに「Team Gaza Initiative」を正式に発足させた。ガザの民間人向け早期復興を支えるため、総額8億8360万ユーロの拠出や既存・計画中の事業を調整する。
水・衛生から食料システムまで支援対象に
対象分野は、水・衛生インフラ、がれき・固形廃棄物の管理・撤去、保健、エネルギー、農業、食料システム。参加する政府はスペイン、デンマーク、英国、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、イタリア、オランダ、フランス、日本、スイス、スウェーデン、ベルギーで、会合には65の代表団が集まった。
同イニシアチブは、既存および計画中の早期復興事業の調整・実施を支える協力枠組みとして位置付けられる。ロイターによると、欧州委員会は参加者ごとの拠出額の内訳を公表していない。
豪州とカナダも参加に関心
第1回パレスチナ支援国会合は2025年11月に開かれた。オーストラリアとカナダは同イニシアチブへの参加に関心を示しており、加わる見通しとされた。
参考・出典
- EU steps up international support for Palestinians with major initiative for Gaza’s early recovery and stronger international coordination – Middle East, North Africa and the Gulf
- Palestine Donor Group – second meeting – Middle East, North Africa and the Gulf
- EU and partners launch $1 billion scheme to help Gaza recover from war
