日本、英国・イタリアの次期戦闘機GCAPで初の国際契約締結

次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約

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日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機計画GCAPで、3カ国政府側の国際機関と産業側の合弁会社Edgewingとの間に初めての国際契約が結ばれた。GCAP Agencyが4月1日に締結し、2日に公表した。2025年末までの締結目標からずれ込んだが、設計とエンジニアリングの実作業に予算と期限を伴う契約が結ばれたことで、計画は一段具体化した。

6億8600万ポンドの初契約 設計と技術作業を正式発注

今回の契約額は6億8600万ポンドで、期間は2026年6月30日まで。公表内容では、次期戦闘機の主要な設計・エンジニアリング作業を進めるための契約とされ、日英伊の共同開発を実務面で前に進める内容になっている。

受け手となるEdgewingは、英国のBAE Systems、イタリアのLeonardo、日本航空機産業振興株式会社(JAIEC)が設立した合弁会社で、2025年6月に正式発足した。機体全体の設計や開発、提供を担う中核企業として整備されてきた組織で、政府側の国際枠組みと正式な契約関係に入った意味は小さくない。

GCAPは2035年の就役を目標とする次世代戦闘機計画だ。これまでは各国の体制整備や役割分担づくりが先行していたが、今回は政府側と産業側を結ぶ契約が実際に動き出し、構想段階から共同開発の執行段階へ移る節目が形になった。

年内目標から遅れ 次は長期契約の具体化が焦点

3カ国政府は2025年7月の時点で、政府側機関とEdgewingの間で同年末までに最初の国際契約を結ぶ方針を確認していた。しかし2026年3月には、契約の遅れが報じられていた。今回の締結で、先送りが続いていた案件がひとまず成立し、計画の停滞感は和らいだ。

もっとも、今回の契約は6月末までの短い期間に区切られており、この1本で長期の全面契約まで一気に進んだわけではない。初契約によって開発の足場は固まったが、GCAPが本格的な共同開発として加速できるかどうかは、この先のより大きな契約と資金面の調整を3カ国がどこまで円滑にまとめられるかにかかっている。

参考・出典

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