三菱重工など日英伊4社、GCAP装備統合で協業 共通インターフェース構築の技術検討へ
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
本ページでは「GCAP」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
三菱重工は2026年7月23日、日本、英国、イタリアの企業4社が、グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)の次期戦闘機と誘導弾などの装備品の統合に向け、共通インターフェースの技術検討に関する協業契約を結んだと発表した。
IHIは2026年7月21日、日本、英国、イタリアが進めるGCAP向けエンジン実証機について、設計が最終承認に向けて前進し、100件を超えるサブスケール試験を終え、地上試験の準備を進めていると発表した。
ロイターによると、レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは2026年7月21日(現地時間)、英国で、フランスが日英伊の次世代戦闘機開発事業「GCAP」に参加する可能性は低いとの見方を示した。同日、日英伊3カ国はカナダのオブザーバー参加を歓迎した。
次世代戦闘機の共同開発を進める日本、英国、イタリアは2026年7月21日(現地時間)、ロンドンで開いた防衛相会合で、カナダを「GCAP」初のオブザーバー国として受け入れた。英国政府は、この資格が将来の参加・拠出を巡る協議への道を開くと説明している。
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
ロイターなどの報道によると、カナダのマクギンティ国防相は25日(日本時間)、日英伊が進める次期戦闘機開発計画「GCAP」について、東京で24日(同)に行われた小泉進次郎防衛相との会談で説明を受け、「有望な取り組み」と評価した。会談で得た情報は持ち帰って検討する考えも示しており、日加の防衛協力拡大の中でGCAPが具体的な関心対象として浮上している。
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機共同開発「GCAP」を巡り、購入に関心を示す第三国を対象に、計画の進捗や開発状況を共有するオブザーバー枠組みを設ける方向で調整していることが、政府関係者の話として伝えられている。2035年度までの配備を目指す大型事業で、購入前の段階から関心国との接点を持ち、将来の買い手を広げる狙いがあるとされる。
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
カナダが、日本、英国、イタリアの3カ国で進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索している。Defense Postが4月8日に伝えたほか、複数の海外防衛専門メディアも同趣旨を報じた。正式メンバー入りではなく、まず限定的な情報共有の枠組みから関与を探る動きが具体化してきた。
日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機計画GCAPで、3カ国政府側の国際機関と産業側の合弁会社Edgewingとの間に初めての国際契約が結ばれた。GCAP Agencyが4月1日に締結し、2日に公表した。2025年末までの締結目標からずれ込んだが、設計とエンジニアリングの実作業に予算と期限を伴う契約が結ばれたことで、計画は一段具体化した。
共同通信が31日、関係者の話として報じたところによると、日英伊が共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えていたことがわかった。3カ国は将来の第三国向け販売を見据え、機密情報の共有に関する新たな枠組みの検討も進めている。GCAPでは2023年12月、政府間機関GIGOの設立条約が署名され、2035年の配備を目指している。
日英伊が共同開発する次期戦闘機計画(GCAP)をめぐり、2月13日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議の機会に、日本側が「共同開発をさらに加速する」方針で英伊と一致した。防衛省によると小泉防衛大臣は同日、イタリアのクロセット国防相らと会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は切り離せないとの認識も改めて確認した。