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城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
政府、責任ある積極財政で反転狙う
内閣府が同日に公表した速報では、実質成長率は前期比-0.4％、年率-1.8％となり、景気の減速が数字に表れた。城内氏は談話で、機動的な財政措置を打ち出して強い経済を構築すると述べ、暮らしの安心の確保を掲げた。あわせて、総合経済対策を速やかに取りまとめると明記した。GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示す指標である。
方針の要は、必要な局面で重点を絞って資金を投じる「責任ある積極財政」だ。物価や賃上げ、金利の動きに目配りしつつ、エネルギー支援や中小企業の資金繰り、災害復旧といった効果の出やすい分野に資源を配分する考え方である。過度な拡張を避けながらも、景気の谷を浅くすることを狙う。
総合経済対策は、各府省の施策を束ねて時期と規模を整理する枠組みだ。編成では、家計の可処分所得を押し上げる措置や、企業の投資計画の維持に資する仕組みが焦点になる。年末の予算作業と歩調を合わせ、執行を前倒しすることで、景気の下押し圧力を和らげる狙いがにじむ。
外需の減速と内需の一時要因、それでも残る底力
城内氏は、輸出減が成長率を押し下げたと説明した。米国の通商政策の影響で自動車関連を中心に外需が弱含んだという。内需でも、住宅投資が法改正前の駆け込みの反動で大きく落ち込んだ。建築物省エネ法（建築物の省エネ基準を定める法律）は2025年度初めに改正予定で、その前倒し需要の揺り戻しが出た形だ。
一方で、個人消費は6四半期連続のプラス、企業の設備投資も4四半期連続の増加となり、基調の持ち直しは続くとの認識は変わらない。物価高の負担は残るが、賃上げや雇用の底堅さが支えとなり、需要の落ち込みが広範に波及している段階ではない。政府は足元の弱さを手当てしつつ、回復の流れを途切れさせない構えだ。
今回の落ち込みには一時的な要因が含まれるとされる一方、外部環境の不確実性は大きい。為替や貿易ルールの変化が長引けば、企業の価格戦略や投資判断に影響が及ぶ。早期の対策で下押しを和らげ、家計と企業の見通しを安定させられるかが鍵になる。政策効果は段階的に現れるため、検証と微調整を重ねる局面が続くだろう。
