18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
総合経済対策
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政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
消費と所得の循環を途切れさせない 政府、地域支援と賃上げ促進を一体で設計
与党幹部に配られた原案の紙束が机に積まれ、担当者が指で項目を追っていく。政府は11月13日、近く取りまとめる総合経済対策の骨子を示し、物価高対策では自治体が実施する支援を広げる方針を明確にした。鍵となるのは、使い道を地域が決められる重点支援地方交付金（自治体が物価高対策などに柔軟に充てられる国の交付金）の拡充である。
日本版「DOGE」始動？ 新たな政府効率化局で無駄削減にメス
官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局（仮称）」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置（特定の目的で税負担を軽くする特例）や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸の会議室に資料束が積まれ、委員が次々と意見を述べた。政府は2025年11月10日、日本成長戦略会議の初会合を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策の骨格を共有した。高市首相は大胆な発想での検討と、補正や税制を含む早期実行を指示。供給構造の強化を軸に、経済安全保障と成長投資を同時に進める方針が動き出した。
政府、物価高対策で「おこめ券」活用検討、地域交付金を拡充
政府内の打ち合わせが相次ぐなか、物価高対策の目玉候補として「おこめ券」の活用が浮上している。総合経済対策に盛りこみ、自治体が使途を決める重点支援地方交付金を拡充して、国の推奨メニューとして明記する案だ。米価の高止まりが家計と産地の双方に影を落とす中、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の色をどうにじませるかが焦点となる。
