消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
家計支援
本ページでは「家計支援」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。
高市早苗、自民党総裁選当選で家計・産業底上げへ
秋の空気が少し冷え始めた党本部に拍手が渦巻いた。2025年10月4日 14:58、自民党総裁選は高市早苗氏の当選で幕を閉じた。かつて金融緩和と積極財政を前面に掲げた「サナエノミクス」は、選挙戦を通じて「大胆な危機管理投資と成長投資」へ軸足を移したように映る。新総裁の言葉と政策をたどると、家計と産業を同時に底上げする「サナエノミクス2.0」の輪郭が浮かぶ。
