IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
日本の2026年の実質GDP成長率見通しが0.7%へ小幅に引き上げられた。国際通貨基金（IMF）が2026年1月19日に公表した世界経済見通しの改訂で、財政による短期の押し上げが意識された一方、成長力そのものはなお低水準にとどまる。
財政出動
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城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政担当相が、2025年7-9月期のGDP（国内総生産）が6四半期ぶりにマイナスへ転じたことを受け、2025年11月17日に談話を公表した。政府は「責任ある積極財政」の考え方で戦略的に財政出動し、総合経済対策を早急に策定する方針だ。外需の弱さや住宅投資の反動が重なる中、家計と企業の下支えを急ぐ構えである。
PB黒字化から転換 高市政権「成長と信認両立」へ財政運営
参院本会議の質疑が続く中、高市早苗首相が財政運営の軸を言葉にした。債務残高の伸びを成長率の範囲に抑え、市場の信認を保ちながら戦略的な財政出動を進めるという。国民民主党の舟山康江氏への答弁で、従来のPB黒字化一本の物差しから、債務対GDP比の着実な低下へ視点を移す姿勢を改めて示した。
政府が『日本成長戦略本部』を設置、17分野に重点投資で供給構造を鍛え直す
秋晴れの光が官邸のガラス面を淡く照らしていた。政府は2025年11月4日、経済政策の新たな司令塔「日本成長戦略本部」を立ち上げ、造船や防衛産業を含む17の戦略分野に照準を合わせた重点投資に踏み出した。狙いは「バラマキ」ではなく、戦略的な財政出動で供給構造を鍛え直すことだ。分野ごとに担当閣僚を置き、来夏までに新たな成長戦略をまとめる方針が示された。
