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米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
ジュネーブ協議 譲歩論への反発
ガーディアンによると、ゼレンスキー氏は演説や記者会見で、停戦・和平の議論が進む際に「譲歩」がウクライナの文脈で語られる場面が多いと指摘した。領土面での譲歩、とりわけ東部ドンバスからの撤退案については受け入れられないとの立場を改めて示したという。
背景には、2022年のロシアによる全面侵攻以降、前線が固定化しつつも攻撃が続き、電力など基幹インフラへの打撃が重なってきた現実がある。合意が成立しても再侵攻を招かない安全の枠組みを先に固めるべきだ、というのがキーウの一貫した要求だ。
同氏はまた、将来の合意に向けて米国の長期的な安全の保証を求め、欧州にはウクライナの欧州連合（EU）加盟時期をより明確にするよう促したとされる。
ロシア代表交代 時間稼ぎ批判
ゼレンスキー氏は、ロシア側が交渉団のトップを交代させた動きについても、「結論を先送りするための時間稼ぎではないか」と批判した。交渉の顔ぶれを変える一方で、停戦条件の実質が動かないなら協議は空転しやすい、という警戒感がにじむ。
ウクライナ紙キーウ・インディペンデントは、同氏が領土分割で戦争が終わるという見方を否定し、宥和の失敗例として1938年の「ミュンヘン協定」を引き合いに出したと伝えた。ジュネーブ協議を「形だけ」にしないよう、欧米の圧力の向け先をロシアにも同等に置くべきだ、との問題提起といえる。
協議が前に進むかどうかは、停戦線の扱いだけでなく、合意後に攻撃が再開された場合に誰がどう抑止し、どこまで支えるのかという設計に左右される。安全の保証が曖昧なまま拙速に署名すれば、戦闘の再燃リスクを抱えた「休戦」に近づき、負担は長期化する。
