ジュネーブで米イラン協議再開　トランプ氏が間接関与示唆

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2026.02.17

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協議の舞台となるスイス・ジュネーブでは17日、核問題を巡る米国とイランの協議が再開する。開幕を前に、米国のトランプ大統領は16日、交渉には「間接的に」関与すると述べ、イラン側が合意を望んでいるとの見方を示した。

「間接関与」表明　ジュネーブ協議へ米側発信

ロイターによると、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、協議は「非常に重要だ」と語った。米国側はスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏が出席する見通しで、イラン側はアッバス・アラグチ外相が臨む。

協議はオマーンが仲介し、今月6日に同国で行われた第1回の間接協議に続く位置づけだ。PBSなどが伝えるスイス外務省の発表では、会場はジュネーブで、核開発の制限と制裁緩和の扱いが主題となる。

軍事的圧力と技術監視　交渉環境なお緊迫

米国は中東に空母打撃群を追加展開するなど、交渉と並行して抑止姿勢を強めている。AP通信は、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡周辺で演習を始めたほか、アラグチ氏が16日に国際原子力機関のグロッシ事務局長とジュネーブで会談したと報じた。

交渉の「形」を巡っては、直接協議だとする米側の発信と、間接協議に限るとするイラン側の主張がかみ合わない局面が続いてきた。ガーディアンは昨春、こうした食い違いが公開の場で表面化し、当面は仲介国を介した枠組みが現実的だとの見方が広がったと伝えている。

合意を実務に落とし込むには、濃縮活動の上限や検証手順を、双方が国内政治に耐える形で組み直す必要がある。軍事圧力を強めたまま交渉を進めれば、偶発的な衝突が対話の余地を狭める。仲介国と監視機関をどう使うかが、次の行方を決める。

参考・出典

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