独Polariseが30MW級AI拠点を建設　主権確保へ国内計算力を倍増

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2026.03.12

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ドイツのAIインフラを国内勢で押さえる動きが一段と鮮明になった。新興企業Polariseは10日、バイエルン州アンベルクに30メガワット規模のAI向けデータセンターを建設する計画を明らかにした。稼働は2027年半ばを見込み、欧州各国が重要技術基盤の主導権確保を急ぐ中、ドイツ企業が自前で運営する計算能力を大きく押し上げる案件となる。

アンベルク新設　30MW起点

計画中の施設は、国内企業が担うAI計算基盤の増強策として位置付けられる。稼働後はドイツ国内企業が運営する計算能力を倍増させる見通しで、海外ハイパースケーラーへの依存を和らげたいという政策的な問題意識とも重なる。

今回の拠点は30メガワットで立ち上げるが、将来的には120メガワットまで拡張できる余地があるという。AI向けデータセンターでは、GPUの大量搭載に伴って受電能力や冷却設計が事業性を左右するため、初期容量と増設余地を同時に確保した点が特徴になる。

立地はバイエルン州内の産業集積に近く、製造業などの利用を意識した設計とみられる。学習用と推論用の需要が並行して膨らむなか、地域内に計算資源を置くこと自体が企業のデータ管理や規制対応の選択肢を広げる。

主権AI基盤　欧州で拡張

Polariseは自社サイトで、欧州規制に沿った「Made in Germany」の主権型AIインフラを前面に掲げてきた。データ主権や運営の透明性を訴求し、AI向け設備を単なる不動産ではなく産業基盤として売り込む姿勢が明確だ。

同社はすでにミュンヘンでもAIファクトリー整備を進め、Deutsche Telekomの産業向けAIクラウド基盤を支える役割を担っている。1月にはMacquarieと最大1億1700万ユーロの資金提携を公表しており、今回の新設計画は単発案件ではなく、ドイツを軸に欧州で設備網を広げる流れの延長線上にある。

AI投資の競争力は、半導体を確保できるかだけでは決まらない。大口電力、冷却、資金、規制適合を一体で押さえた事業者が地域の計算基盤を握る構図が強まっている。ドイツにとっては、国内企業が運営する基盤を増やせるかどうかが、製造業のデータ活用と経済安全保障の両方に直結する段階に入った。