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Google Cloudは2026年11月17日、日本の行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に、サイバー防御向けAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」と、脆弱性の検知やコード修復を支援する「CodeMender」への早期アクセスを提供する方針を発表した。無償の脆弱性診断や人材育成も支援策に含まれる。
防御AIの早期アクセスと無償診断
Google Cloudは、早期アクセスの提供先として国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などを挙げた。CodeMenderはソースコードの脆弱性を検知し、修正案の作成を支援する技術だ。今回の日本向け発表では、各組織への具体的な提供開始日や利用条件は示していない。
脆弱性診断では、Wizが日本向けに展開する「Scan for Good」も支援策に盛り込まれた。重要な政府機関や地方公共団体などに対し、Wiz Red Agentを使って外部公開システムの弱点を診断し、修正方法を案内する。Wizは10月29日に日本向けプログラムを発表しており、無償の専用テナント提供は最大21日間で、継続利用は有償となる場合がある。
運用面では、Google Threat Intelligence Group(GTIG)とMandiantが主要省庁との連携を深め、行政機関や重要インフラ企業と脅威情報を共有する方針だ。
人材育成では、国内パートナーと協力し、2030年までにAI、クラウド、サイバーセキュリティ分野で計100万人の育成を目指す。Google Skillsの講座やハンズオンラボ、Mandiant Academyなどを活用する計画で、100万人はサイバー防御の専任者だけを指す人数ではない。
