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フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）とフュージョン産業協会（FIA）は2026年10月27日、東京で、核融合エネルギーの商用化に向けたパートナーシップを発表した。締結した覚書に基づき、国内外の開発企業、供給企業、公的機関の連携を促進する。知見の共有や人材育成、政府・研究機関との対話などでも協力する。
規制の明確化と産業連携を支える枠組み
今回の提携は、核融合開発における双方の理解を深め、戦略的な方向性をそろえるための枠組みとなる。産業界を中心とした国際的な協力体制の発展を目指し、開発企業と供給企業の連携を後押しする。協力分野には社会的認知の向上や、政府・研究機関との対話も含まれる。
商用化に向けた課題の一つが、核融合発電に関する規制の明確化だ。両団体は公式発表で、規制の在り方が明確になれば、事業者の予見可能性が高まり、事業計画を立てやすくなると説明している。
公式発表が連携の対象として例示したのは、双方に参加する京都フュージョニアリング、Helical Fusion、EX-Fusion、スターライトエンジン、Blue Laser Fusionだ。日本の開発企業と、FIAやJ-Fusionに参加する国内外のサプライチェーン・重工業分野の企業との協力拡大を後押しする。
提携の発表は、FIAが主催する米商務省認定の訪日貿易ミッションに合わせて行われた。このミッションは東京、大阪、京都、神戸を対象とし、施設視察や政府、供給企業、顧客との会合を行うプログラムとされている。
