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政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
認定が通れば、企業側から「提供要請」が可能に
政府が示した骨格は、個人情報を含むデータの利活用について、まず民間事業者が事業計画をつくり、国が認定するという流れだ。認定された事業者は、国が持つデータの提供を要請できる。制度が動き出せば、開発側が必要なデータにたどり着くまでの手続きが、一定のルールの下で見通しやすくなる。
想定するデータの例として、車のドライブレコーダー映像、地図情報、建設現場のカメラ画像などが挙がる。たとえば工事現場では、危険行動の兆しをAIで検知する仕組みが普及しつつあるが、学習用データが不足すると精度が伸びにくい。国のデータが使えるなら開発は加速し得るが、利用目的の線引きが曖昧だと現場の不安も増える。
「信頼の下で使う」を制度で担保できるか
認定にあたっては、デジタル庁が個人情報保護委員会と協議し、事業計画をチェックする仕組みが盛り込まれる。首相官邸の説明では、官民の垣根を超えたデータ利活用を進めるには、個人情報の利活用に関する国民の安心感と信頼が前提だとして、法的枠組みの整備に加え、個人情報保護法の見直しも併せて進める考えを示した。
個人データは、ひとことで言うと「特定の個人に結び付き得る情報」だ。活用を広げるほど、漏えいや目的外利用のリスク管理が重くなる。すでに漏えい時の報告や本人通知などの義務が整理されてきたが、今回は「使う前に適切性を確かめる」色合いが強い。認定で何が担保され、認定後の監督や透明性をどう確保するかが、制度の信頼を左右しそうだ。
