中国・張家口の外国人監視サイトが一時閲覧可能に 北海道新聞社の名称もデータに記録
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日（米国時間）、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
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生命保険協会、契約照会システムで情報漏えい 約3万7000件が閲覧可能に
生命保険協会は2026年7月29日、生命保険契約照会システムで、アカウントを作成した利用者らの個人情報が外部から閲覧可能な状態だったと発表した。対象は約3万7000件に上る可能性がある。
LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
英国ETA申請を装う民間サイトで旅券画像が露出、顔写真データ管理に警鐘広がる
英国の電子渡航認証（ETA）やビザ申請を装う民間ポータルをめぐり、申請者の旅券画像や自撮り写真が外部から閲覧可能な状態に置かれていたとされる問題が浮上している。TechCrunchの報道によると、英国政府と無関係のサイト「UK Visa Portal」で、申請者がアップロードした旅券画像や自撮り写真を含む少なくとも100,000点の文書が露出していたという。論点は公式料金を上回る高額な申請代行にと…
個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
台湾当局が中国系SNSを規制強化 安全確保と日常利用のはざまで
台湾当局は12月4日、中国発のSNSアプリ「小紅書（Rednote）」への接続を台湾域内で1年間遮断すると発表した。個人情報流出の懸念に加え、2024年以降に同アプリ経由で多くの詐欺が確認されたことが理由だ。日常の情報収集や買い物に使ってきた若者や企業は、利便性と安全のバランスを改めて迫られている。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは2025年9月29日午前、外部からのサイバー攻撃を受けたと明らかにし、国内グループ各社の受注・出荷とコールセンターを停止した。攻撃者は特定されておらず、復旧の見通しは立っていない。現時点で顧客など個人情報の流出は確認されていないとしている。年末に向け商流が厚みを増す時期だけに、影響の広がりが注視される。
