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デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
18万人実証 調達見据え
今回の対象は、文書作成支援や要約、検索補助などを担う政府共用生成AI基盤だ。デジタル庁は2025年5月から庁内向け利用環境「源内」を運用しており、2026年1月には一部省庁で数百人規模の試験利用も始めていた。今回はそれを全府省庁へ広げ、年度を通じて実用性と課題を洗い出す。
公募では国内企業や研究機関が開発したモデルを対象とし、2026年度中は無償提供を条件に据えた。評価の軸は、日本語の語彙や行政文書特有の表現への適合性に加え、政府クラウド上で推論し「機密性2情報」を扱えるだけの安全性である。回答精度だけでなく、行政現場で継続運用できる設計かどうかが問われる。
選ばれたのはNTTデータ、カスタマークラウド、KDDI・ELYZA、ソフトバンク、NEC、富士通、Preferred Networksの各モデルである。対話型サービスだけでなく、行政実務向けAIアプリへの組み込みも想定し、検証結果の一部は提供側へ返して性能改善につなげる仕組みも検討する。
国産AI育成 行政需要で後押し
海外勢の高性能モデルが先行する中で、政府が先に需要を示す狙いも明確だ。デジタル庁は、評価結果と各府省庁の具体的なニーズを踏まえ、2027年度以降の本格提供を検討する方針を示している。2027年4月以降の有償調達を視野に入れ、国産モデルの改良投資を促す色彩が濃い。
一方で、行政向け生成AIは使えればよいという段階ではない。誤情報の抑制、差別的表現や有害出力への対応、府省ごとに異なる業務フローへの適合がそろわなければ、全庁展開は定着しにくい。18万人規模の運用は、派手な性能競争よりも、実務での信頼性と保守性を測る実証になる。
政府が自ら大口ユーザーとなれば、国産AIにとっては技術開発と販路形成が一体で進む半面、評価が甘ければ調達全体の信頼を損なう。今回の実証で問われるのは、話題性のあるモデルを並べることではなく、行政文書の精度、情報管理、運用負荷を継続利用に耐える水準までそろえられるかどうかである。
