中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外
中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
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政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁が政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ広げる段階に入った。2026年3月6日に公表した大規模実証では、国産の大規模言語モデル7件を5月から2027年3月まで試用し、約18万人の政府職員が行政実務で使えるかを検証する。国産AIの育成と、将来の政府調達の具体化を同時に進める試みである。
対話型AI「Claude」が全米1位 トランプ氏発言と政府調達騒動が背景
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日（米国時間、日本時間3月1日）に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
ハイテク業界団体が米国防長官に懸念表明 Anthropic排除に抗議
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」として扱う構えを見せ、政府調達と技術政策の両面で波紋が広がっている。ハイテク業界団体の情報技術産業評議会（ITI）は4日付の書簡でヘグセス国防長官に懸念を伝え、政府が最先端の製品やサービスへ届きにくくなると訴えた。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
作れるだけでは足りない 三菱重工、防衛分野で供給体制重視
三菱重工業の伊藤栄作社長は2025年12月15日、ロイターなどの取材に対し、政府が拡大を目指す防衛分野の需要をにらみ、生産体制の整備を進める考えを示した。防衛費が積み上がる局面で、装備を「作れること」と「届け続けられること」の間にある溝が、改めて注目されている。
