ギリシャ政府がSNS年齢制限 15歳未満の利用を2027年から禁止

ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ

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ギリシャ政府は4月8日、未成年者をデジタル依存から守る対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表した。ガーディアンとAnadoluは同日、キリアコス・ミツォタキス首相が15歳未満のSNS利用を2027年1月1日から禁じる考えを示したと伝えており、政府が進めてきた年齢確認策を一段強める動きとなった。

首相が2027年元日の適用を表明 15歳未満の利用制限を強化

ガーディアンが伝えた首相の説明では、措置の理由として子どもの不安の高まりや睡眠障害に加え、依存を誘発しやすいプラットフォーム設計への懸念が挙げられた。首相自身も直接「15歳未満のSNSへのアクセス禁止」という強い措置を明言しており、2027年1月1日の発効へ向けた新たな運用が始まる見通しだ。

政府公式サイトの4月8日付発表は「SNSへのアクセス年齢制限の設定」を掲げる一方、2025年3月公表の英語戦略文書では、15歳未満は保護者の明示的同意なしにSNSを利用できないとしていた。さらに同文書は、事業者に自己申告だけに頼らない年齢確認を求め、ギリシャのデジタル同意年齢を15歳と整理したうえで、違反したプラットフォームへの罰金や制裁にも触れている。

年齢確認はKids Walletが軸 EU全体の議論も後押し

この流れの土台には、保護者が子どもの年齢確認やオンライン利用を管理できる「Kids Wallet」がある。AP通信は2025年、ギリシャ政府がこのアプリを通じて未成年保護策を進めていると報じていた。今回、ミツォタキス首相は国内措置にとどまらず、EUにも同じ方向へ進むよう働きかける考えを示している。

4月8日の発表で適用時期は具体化したが、最終的な制度が一律の利用禁止になるのか、保護者同意を前提にしたアクセス制限として組み立てられるのかは、今後示される法案や条文の確認が欠かせない。2027年の導入に向けては、年齢確認の実務とプラットフォーム側の義務をどう固めるかが次の段階になる。

参考・出典

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