グリーンランドがNATO亀裂の舞台に　仏が演習要請、米欧対立の新局面

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2026.01.21

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グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。

仏の「演習要請」と、グリーンランドの位置づけ

Brussels Timesによると、フランスはグリーンランドでのNATO演習を提案し、参加の意思も示した。グリーンランドはデンマーク王国の自治領で、デンマークはNATO加盟国であるため、同地域の警戒や訓練は同盟の枠組みと直結する。

仏大統領府の公式サイトには今月6日付で、複数の欧州首脳による共同声明が掲載され、北極圏の安全保障を欧州と大西洋の安全に関わる課題と位置づけた上で、主権や領土保全など国連憲章の原則を強調した。

今回の要請は、単発の訓練ではなく「北極圏の抑止」を同盟全体の課題に引き上げ、政治的にも一体感を示す狙いがにじむ。

英ガーディアンは、トランプ氏が米国時間20日（日本時間21日）の会見で、グリーンランド獲得にどこまで踏み込むのかを問われ「いずれ分かる」と述べ、明確な線引きを避けたと伝えた。安全保障を理由に掲げつつ、NATOへの影響にも踏み込む発言が続いている。

AP通信は、トランプ氏が公開した各国首脳らとのメッセージを報じ、NATO事務総長マルク・ルッテ氏が「グリーンランドで前進する道を見つける」との趣旨で言及したと伝えた。発言の表面上は協調でも、同盟が領有を巡る圧力に巻き込まれること自体が欧州の警戒を強めている。

北極圏は資源・航路・軍事拠点が重なる戦略空間であり、演習は実務面の訓練であると同時に政治的なシグナルでもある。今回の動きは、抑止と同盟結束を示す一方、同盟が「領土要求」を巡る交渉カードに組み込まれる前例にもなり得る。ルールに基づく秩序を保てるかが、米欧関係の次の焦点になる。