軍事侵攻の可能性「排除できず」　グリーンランド首相が住民に備え促す

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.21

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に改めて意欲を示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いとしつつも「排除はできない」として、住民と当局に備えを促した。

「起きにくいが起き得る」　日常の混乱を想定した備蓄と体制づくり

NDTV Profit（ブルームバーグ配信）によると、ニールセン首相は首都ヌークでの会見で、武力衝突は起きにくい一方でゼロとは言い切れないとの考えを示し、自治政府が全ての関係地方自治体の代表で構成するタスクフォースを設置すると説明した。狙いは、物流や行政サービスなど日常生活に混乱が出た場合でも、連絡・支援を切らさないためだという。

同報道では、各家庭に「5日分の食料」を備蓄するよう勧告するなど、新たな指針を住民に配布する準備も進むとしている。さらに、会見に同席したムテ・B・エーエデ前首相（現・財務相）が、島が強い圧力にさらされており、あらゆる事態に備える必要があると強調したとも伝えた。つまり今回の動きは、軍事対応というよりも「有事でも社会を回す」民生面の前倒しである。

軍事演習と外交圧力が同時進行　同盟の抑止力は試される

一方、豪ABC Newsは、デンマークが同盟国と連携し、グリーンランドでの軍事的な存在感を強めている状況を整理した。複数のNATO加盟国がデンマークの要請で部隊や要員を派遣し、演習や計画づくりを進めているとしており、抑止のメッセージを重ねている格好だ。エストニア公共放送ERRも、自国が要請があれば演習への部隊派遣を検討する考えを当局者が示したと報じている。

背景には、北極圏の航路や資源、米軍基地の存在などでグリーンランドの戦略的価値が増している現実がある。英ガーディアンは、トランプ氏の強硬な言動が欧州側の反発と警戒を招き、通商面の対立も絡んで緊張が高まっていると報じた。軍事演習と経済・外交の圧力が同時に走る局面では、偶発的な誤解が危機を増幅させかねず、各国の抑止と対話のバランスが今後の焦点となる。