デンマーク自治領グリーンランド 米病院船受け入れ不要表明 トランプ氏の発言受け

トランプ氏の病院船派遣を拒絶 グリーンランド「必要ない」

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デンマークの自治領であるグリーンランドは今月22日、米海軍の病院船を受け入れる必要はないとの立場を打ち出した。トランプ大統領が前日に、医療面で「取り残されている人がいる」として派遣に踏み切る考えをSNSで発信したのを受けた動きで、医療支援の名目が政治問題に転じた。

病院船構想 トランプ氏SNS発信

AFPによると、トランプ氏は今月21日、グリーンランドに「素晴らしい病院船」を送る意向を示し、十分な治療を受けられていない人がいると主張した。軍の艦船を人道支援に使う形だが、相手側からの要請がないまま話が先行した。

アルジャジーラは、投稿には病院船の画像が添えられていたと伝えている。米海軍の病院船は平時も災害派遣などで使われる一方、運用には寄港地での調整や医療スタッフの確保が要るため、受け入れ国・地域の同意が前提になる。

背景には、北極圏での安全保障や資源開発をめぐり米国が関与を強めようとしてきた経緯がある。トランプ氏は第1次政権期にもグリーンランド購入に言及し、デンマークやグリーンランド側が反発した。

グリーンランド反発 外交手続き求め

グリーンランドのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は、申し出は不要だとして「ノーサンキュー」とする趣旨をSNSに投稿し、対話は歓迎するが一方的な発信ではなく、正式な意思疎通を求めた。ヤフーニュースが配信した米メディアの記事でも、同首相は同国の医療は公的制度で賄われ、受診に費用がかからない点を強調した。

デンマーク側も、必要な医療は島内やデンマーク本国で提供できるとの見方を示していると、アルジャジーラやガーディアンは報じた。グリーンランドは人口が少なく、専門医療を域外に頼る局面はあるが、その補完は既存の枠組みで進めるべきだという論法だ。

今回の応酬は、医療の善意という看板よりも、主権と権限の線引きをめぐる敏感さを浮き彫りにした。米国が北極圏での関与を広げるなら、デンマーク政府と自治政府の双方を交えた合意形成が欠かせず、拙速な発信は協力のコストをむしろ押し上げる。

参考・出典

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