グリーンランドで米領有反対デモ　首相も参加し「主権」守る姿勢

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2026.01.18

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グリーンランドを「領有したい」とするトランプ米大統領の発言が波紋を広げる中、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、領有に反対する大規模デモが起きた。自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相も加わり、主権と自己決定を守る姿勢を内外に示した。

ヌークで最大級の抗議領事館前に市民が集結

AP通信は、ヌークで数千人が雪の中を行進し、「グリーンランドは売り物ではない」などのプラカードを掲げて米領事館に向かったと伝えた。政治的駆け引きが遠いワシントンで進むほど、現地では生活と直結する「領土」の問題として受け止められている。

ロイター通信によると、デモ隊は米国が領事館移転先として想定する新築の建物付近も通過し、現地の不信感が外交拠点の拡張計画にも及んでいる構図が浮かぶ。つまり、抗議の矛先は発言だけでなく、米国の関与が既成事実化していくこと自体に向いている。

同報道では、首都ヌークに加えデンマーク側でも連帯デモが行われ、首都コペンハーゲンでは主催者が2万人規模と見積もったという。自治領と本国が一体で街頭に出た点は、デンマーク王国の枠組みとグリーンランドの自己決定が同時に問われている現実を映す。

AP通信や英ガーディアン紙は、トランプ氏が領有構想への反対に絡め、欧州の一部国に関税を科す可能性に言及したとも報じた。領土問題に通商カードを重ねる手法は、同盟国間の調整を困難にし、国内世論の反発をさらに刺激しやすい。

グリーンランドはデンマーク自治領として広い自治権を持つ一方、地政学上の要衝であり資源面の期待も大きい。今回のデモは「欲しい側の論理」と「当事者の主権」が正面衝突し始めた兆候で、今後はデンマークと米国の二国間にとどまらず、NATO内の結束や対欧通商関係にも波及する可能性がある。