イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
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グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
グリーンランドを「領有したい」とするトランプ米大統領の発言が波紋を広げる中、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、領有に反対する大規模デモが起きた。自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相も加わり、主権と自己決定を守る姿勢を内外に示した。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景にした抗議活動が広がり、デモ隊と治安部隊の衝突が各地で続いている。2026年1月4日時点で、人権団体はこの1週間の混乱で少なくとも16人が死亡したと公表し、別の団体は死者が17人に上るとも報告した。治安当局は「扇動」や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の担い手を狙い撃ちにする姿勢を強めている。
