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トランプ米大統領、デンマーク領グリーンランド管理案に関税圧力示唆 同盟緊張高まる

トランプ氏、関税でグリーンランド圧力　管理下構想の拒否国に対抗措置か

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グリーンランドを米国の管理下に置く構想が、貿易圧力と結び付けられ始めた。トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆し、デンマークなど同盟国との緊張が一段と高まった。

関税カードで領有構想を後押し

AP通信によると、トランプ氏はホワイトハウスでの行事で、グリーンランドは国家安全保障上重要だとして、反対国に関税を科す手段に言及した。具体的な税率や対象国は示していない。

グリーンランドはデンマーク王国の自治領で、デンマーク政府とグリーンランド側はいずれも米領化に反対している。ガーディアンは、米政権が外交・経済両面で圧力を強め、武力行使の可能性を排除しない姿勢も警戒を呼んでいると伝えた。

日本経済紙などが引用するブルームバーグ報道では、トランプ氏は幅広い関税政策を外交目標の達成に結び付けており、グリーンランド問題も同じ枠組みで扱う兆しが出ている。

同盟の結束と北極圏の思惑 次の焦点

AP通信によれば、米議会では超党派の議員団がデンマークを訪問し、同盟関係の維持を強調する動きも出ている。領土の一方的な併合を阻む法整備を模索する議論も報じられた。

一方、TIMEやアルジャジーラは、米側が北極圏でのロシアや中国の活動、戦略拠点としての地理的価値、資源への関心を背景に重要性を訴えていると整理した。デンマーク側は防衛面での対応や協議の枠組みづくりを進めつつ、主権は譲らない立場だ。

関税が安全保障・領土問題の「交渉手段」として前面に出れば、北大西洋条約機構（NATO）の結束と対ロ抑止の優先順位が揺らぎかねない。今後は、米・デンマーク・グリーンランド間の協議が実務に進むのか、それとも貿易摩擦が先に拡大するのかが当面の焦点となる。

参考・出典

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