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グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
EUが示した支援の射程 相互援助条項を意識
ロイターによると、クビリウス氏は「要請が前提」としつつ、部隊派遣や艦艇などの軍事アセット、対ドローン能力を含むインフラ整備など、EUとして取り得る支援の選択肢に言及した。EU条約42条7項は加盟国が武力侵攻を受けた場合の相互援助を定めており、デンマークが対象になり得るという整理である。
つまり、発言の核心は「現時点で侵攻が差し迫っている」と断じることではなく、万一の事態に備えた政治的抑止のメッセージを同盟内外に可視化する点にある。北極圏は軍事拠点だけでなく、資源・海上交通の要衝でもあり、危機対応の枠組みが曖昧なままでは抑止力が目減りする。
『占領ならNATO終えん』 同盟の信頼性が焦点
デンマークのフレデリクセン首相は、米国によるグリーンランドの「引き取り」が現実化すればNATOの終わりを意味するとの見解を示しており、APが報じた。クビリウス氏もこの見方に同意し、占領は欧米関係に深刻な悪影響を及ぼし得ると警告した。ロイターは、占領が国際的に承認されるのかという正統性の問題や、通商を含む関係全般に波及しかねない点も論点になっていると伝えた。
つまり争点はグリーンランドの帰属だけでなく、「同盟国に対する力の行使」を想定した瞬間に集団防衛の前提が崩れるという制度的矛盾である。対岸の火事に見えるが、北極圏の不安定化や米欧関係の亀裂が進めば、資源調達や海上交通のルール形成、対ロ・対中を含む安全保障協力の調整にも余波が広がり得るため、今後の米・デンマーク・グリーンランド間協議と欧州側の防衛強化の動きが焦点となる。
