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スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
湾岸諸国、主権侵害を一斉批判 民間インフラ標的に強い反発
会合ではサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦などが足並みをそろえ、イランの行動は恐怖を広げる狙いがあると批判した。UAEの代表は、無謀な拡張主義が国際秩序を不安定にしていると非難し、攻撃が周辺国を巻き込む形で拡大していることに強い警戒感を示した。
国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は、民間人の生活を支える施設を狙う攻撃は国際人道法に触れる恐れがあり、状況次第では戦争犯罪にあたる可能性があると警告した。エネルギー施設への攻撃については、アムネスティ・インターナショナルも、民間被害や長期的な生活基盤の損失を招きうるとして、違法性への懸念を示している。
理事会、非難決議を全会一致採択 賠償要求と監視継続
決議文では、イランによる挑発のない意図的な攻撃を非難し、被害への賠償を求めるとともに、人権高等弁務官事務所に情勢の継続監視を要請した。攻撃の対象が石油・ガス設備など広域の基幹インフラに及べば、各国の市民生活だけでなく輸送やエネルギー供給にも波及しかねず、湾岸諸国が人権理事会の場で問題提起を強めた背景にもそうした危機感がある。
今回の理事会対応は、単なる政治的非難にとどまらず、民間インフラ保護と賠償責任を含む法的論点へ議論が移りつつあることを示す。今後は監視結果の積み上げが、追加の外交圧力や国際的な責任追及につながるかが焦点となる。
