湾岸諸国がイランのインフラ攻撃を非難 国連人権理事会で訴え
スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
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スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
国際法違反が相次ぎ「弱肉強食」が現実味を増す中、国連のアントニオ・グテレス事務総長は現地時間26日(日本時間27日)、国連安全保障理事会こそが平和と安全保障で加盟国を拘束する決定を採択できる唯一の機関だと訴え、安保理の存在意義を前面に押し出した。
スペインのペドロ・サンチェス首相は1月6日、パリで記者団に対し、米国のベネズエラ介入は「恐ろしく危険な前例」になり得ると批判した。スペインはニコラス・マドゥロ政権を正統な選挙ではないとして承認してこなかった一方、だからといって軍事行動を正当化できず、国際法違反で、目的は政権交代(regime change)とエネルギー資源の奪取に見えるとの見方を示した。
米国が2026年1月3日未明にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領が首都カラカスで拘束されたことを受け、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、スペインの6カ国は1月4日時点で共同声明を出し、国際法に反するとして非難した。焦点は「拘束」という結果だけでなく、域外勢力が政権の行方まで握ろうとする動きが、地域の安全保障と政治の手触りを変えかねない点にある。
米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、中国外務省は2026年1月3日夜(北京時間)、報道官談話を発表した。主権国家への武力行使だとして、国際法違反だと批判し、米国に国連憲章の順守を求めた。軍事行動の余波がまず直撃するのは、ベネズエラ国内の治安と物流、そして資源取引を介した周辺国の利害である。
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で、誠に遺憾だ」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず、冷静かつ毅然と対応する方針だ。