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中部電力が浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。
再稼働の見通しに直撃、現場は「やり直し」へ
共同通信などによると、規制委は2025年12月22日以降、浜岡の審査を中断している。中部電は2026年1月5日の会見で第三者委員会を設けて調べる考えを示したが、審査が再開しても「これまでの前提」が残るとは限らない。地震に備える設計の入口でつまずけば、個別設備の議論以前に、審査の土台を組み直すことになる。
浜岡は福島第一原発事故後の流れで停止が続き、再稼働には新規制基準への適合審査を通る必要がある。地元では説明会の資料が差し替わり、担当者が計算の経緯を点検し直す場面も増えそうだ。市場の反応も早く、Reutersは1月6日に中部電株が大きく下げたと伝え、信頼面の傷が企業経営にも波及した。
「基準地震動」をどう作ったか、説明と実務の差が焦点
基準地震動は、原発の耐震設計で「これ以上の揺れを想定して備える」という目安だ。今回の争点は、揺れの波形（代表波）を選ぶ考え方にある。共同通信などは、中部電が「平均に近い波を選ぶ」と説明していた一方、実際には意図的に選定して揺れを小さく見せた疑いがあると報じた。テレビ朝日も、規制側への説明と異なる方法で作成・提出した可能性を伝えている。
会社が原因究明を急げば早期の再説明につながる半面、結論を急ぐほど検証の手順や責任の所在が曖昧になりかねない。次の焦点は、第三者委の調査で「どの段階で、誰が、何を根拠に」手法を変えたのかが示され、規制委が再計算の範囲と審査の再開条件をどう設定するかだ。
