米国、外縁大陸棚で将来の原子力発電を検討 MMAとNRCが規制連携の覚書を締結
2026年7月22日（米東部時間）、米内務省の海洋鉱物局（MMA）と原子力規制委員会（NRC）は、米国の外縁大陸棚（OCS）で将来の原子力発電プロジェクトを検討するため、規制上の役割分担を定めた覚書を締結した。
原子力規制委員会
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柏崎刈羽の管理不備が福島第一・第二にも波及、秘密情報ファイルを共有フォルダーに保存
原子力規制委員会は2026年7月9日、東京電力の本社と柏崎刈羽、福島第一、福島第二の3原発で、テロ対策に関わる秘密情報を含むファイルが不適切に保存されていたと明らかにした。福島第一、福島第二では、共有フォルダーや社員のパソコンに複数のファイルが保存されていた。
原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。
実験炉「常陽」の運転再開目標を延期 原子力機構が2026年度の予定見直し
日本原子力研究開発機構は4月24日、高速実験炉「常陽」の運転再開時期を見直し、目標としていた2026年度半ばから延期すると公表した。新たな再開時期は示していない。2025年から進めている新規制基準への適合性に係る設計・工事計画の認可手続きについては、原子力規制委員会の審査対応を続け、具体的な見通しが立った段階で改めて知らせる。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の前提となる「基準地震動」を、中部電力が小さく見せる形で扱っていた疑いが浮上し、審査の信頼性そのものが揺らいでいる。原子力規制委員会は1月26日、名古屋市の中部電本店に立ち入り検査に入った。
規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、地震動（基準地震動）に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力が浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。
規制委説明と異なる評価手順、浜岡原発で中部電力が判明規制庁指摘
浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市）の新規制基準適合性審査をめぐり、中部電力は2026年1月5日時点で、原子力規制委員会への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、結果として揺れを小さく見せる方向に寄せていた疑いがあると明らかにした。発端は2025年10月、原子力規制庁から根拠資料の提示を求められたことだ。
