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浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の前提となる「基準地震動」を、中部電力が小さく見せる形で扱っていた疑いが浮上し、審査の信頼性そのものが揺らいでいる。原子力規制委員会は1月26日、名古屋市の中部電本店に立ち入り検査に入った。
立ち入り検査開始 不正の経緯と指示系統
検査では、データ作成や説明に関わった社員らへの聴取、当時の文書・記録の確認を通じて、悪質性の有無や安全性への影響の大きさを見極める。テレビ朝日によると、規制当局側は検査官5人で臨み、中部電側は原子力部門の幹部らが対応する予定だという。
問題は、浜岡3、4号機の再稼働に向けた適合性審査の過程で、揺れの想定を左右する地震波の扱いが不適切だった可能性にある。KABは、平均値に近くない波を「代表波」として意図的に選ぶなどして、揺れを過小評価していた疑いがあると伝えた。基準地震動は原発の耐震設計の“ものさし”であり、この前提が崩れれば審査の土台が揺らぐ。
審査停止の波紋 再稼働の前提崩れ
規制委は1月14日、法令に基づく報告徴収命令を出し、審査の停止も正式に了承した。nippon.comによると、他の電力各社に対しても、審査書類を適切な管理体制の下で作成するよう注意喚起した。
KSB瀬戸内海放送によれば、規制委は事実関係の報告を3月末を期限に求めており、検査の期間や回数は現時点で定まっていない。同委員会の山中伸介委員長が「全社的に徹底的に検査する」との趣旨を述べたとも報じられており、焦点は現場判断にとどまらず、社内の統制やガバナンスの実効性に広がりつつある。
原発の安全審査は、設備の強さだけでなく、データの作り方と説明の誠実さで成り立つ制度である。今回の検査が突きつけたのは、技術論争の前段にある「事実の共通土台」を守れるかどうかだ。審査の厳格化は避けにくく、再稼働の議論は、企業統治と説明責任の再構築を抜きに前へ進みにくくなる。
